残念ながら、カナダに住む者の間では「松井久子」という名はそれほど浸透していない。
だが、数年前にトロント日系文化会館で上映された『折り梅』の監督といえば、ピンと来る人も多いだろう。

その作品を観て、加齢と共に記憶が薄れていく痴呆の姑を抱えた女性が、家庭崩壊寸前の危機を乗り越え、あるがままを受け入れて明日を生きようとする物語に感動した人は多かった。
嫁、妻、母親、加えて女としての心の襞に潜む葛藤をきめ細かに描いた作品であった。

松井氏はこの映画の前に、やはり痴呆症をテーマにした『ユキエ』（‘98）を一本、また最近3本目の作品として、来月7日開幕のJCCC日本映画祭に出展する『レオニー』を完成させた。

当書はその監督の自叙伝である。

履歴を見ると、『ユキエ』のメガホンを取ったのは50歳のとき。何が
松井氏を映画制作に追い立てたかの動機は非常に興味深い。

若いころからフリーランスのライター・編集者としてキャリアを積み、またプロデューサーとしてドラマやドキュメンタリー等のテレビ番組を何本も企画制作してきた。
作品作りには常にテーマとして「普遍性」と「時代性」を目線に据えていた。

そして19年前のある日、『ユキエ』の原作である吉目木晴彦（芥川賞作家）の「寂寥郊野」に出合い、「老い」や「痴呆」に加え、戦争花嫁としてアメリカに渡った日本女性を通して、年を重ねて行く「夫婦愛」というものを描きたいと熱望した。
今後日本が迎える高齢化時代に適切な題材と思えたからだ。

企画を持ってテレビ局回りをしたものの、当時バラエティーやお笑い番組などに方向転換していた放送界は、どこもそんな暗いテーマに振り向きさえしなかった。

ならば「自分で映画を作ろう！」と思い立ったのである。テレビとは全く異なる映画の世界での経験は皆無にもかかわらず、である。

知る人ぞ知る日本の映画界は、極めて古い男社会の体質を持ち、映画人たちは皆自分たちを「プロ」と位置づけ、外から入ってきた異物を「素人」と一蹴する世界。


支えてくれる仲間もお金も無い女一人が、未知の世界に切り込み、ましてアメリカでの撮影も決行しようというのだ。

「何を無謀な、出来るわけがない」の嘲笑を背に、背水の陣で望んだ松井氏。今でこそ語り草となっているが、その困難さは想像を絶するものだった。

だがその時背中を押してくれたのは、シナリオを快諾してくれた新藤兼人監督（映画祭に「一枚のハガキ」出品）だった。


出来れば撮影もと願ったが、新藤氏は「今の日本映画を支えているのは女性客。だが撮っているのは男ばかり。もっと多くの女性たちが監督を目指すべき」という言葉だった。これを支えに15年で3本の作品を作りあげた。

『レオニー』は、世界的に名を馳せた彫刻家イサム・ノグチの母親に焦点を充てた作品。鑑賞後、身体の芯に火の玉のような熱い思いが残る作品には7年の歳月を要した。

シングルマザーとしての体験も含め「人生には無駄なことなど何一つない」と言い切るいさぎよさに、胸のすく思いを感じる読者は多いはずだ。

南米のエクアドルは、小国ながら多種多様な文化と、溢れる自然に恵まれた国であることは先回のコラムに書いた

その自然の豊かさの最たる場所は、太平洋に浮かぶガラパゴス・アイランドである。ここは本土から西約900キロ余りの赤道直下に位置し、13の大きな島（10K?以上）と6つの小さ目の島、加えて40の小島、200の岩礁などから成り立っている広大な地域（諸島の人口は約28000人）である。豪州のグレートバリアリーフに次いで世界で第二の海域資源保護地域になっている。

島の成り立ちは非常にユニークで、5−10百万年前の火山活動によって出来たもので、今でも2009年4月には、島の一つフェルナンディナ島のラ・カンブレ火山が噴火している。

この特異な環境が世界遺産登録基準を満たし、1978年に自然遺産として承認された。しかし90年代辺りからの急激な観光ブームによる人口増加、それに伴っての環境汚染、人々が持ち込む外来の動植物の繁殖などが大問題になった。


赤道直下に生存するペンギン

また昔から続く密漁の横行にも手を打てず、2007年には危機遺産にリストされたものの、その後のエクアドル当局の取り組みが評価され2010年に除去された。

そんな明暗の歴史のある島々だが、訪れて見ると（4月第一週目）自然保護の大変さは容易に理解できる。年間17万人にものぼるといわれる世界各国からのツーリストたちは、必ずしも秩序あるグループで来るとは限らず、個々で渡って来るバックッパカーたちも多い。

広範囲に散らばる大小の島々を管理する莫大な費用と人材が必要なことは言を待たない。訪問者一人一人に目を光らせることは至難の業だが、団体で行動する時は「ナチュラリスト・ガイド」と呼ばれる非常に良く訓練された優秀な公認観光ガイドたちが、細心の注意を払い心ない観光客などによる自然破壊がないように指導している。


訓練の行き届いたガイド

では何故高額の費用と時間を掛けて、人々はこの島々に渡ってくるのだろうか。それは他でもない。ここでしか見られない珍しい生き物が遥か遠い昔から独自の進化を遂げながら、今も生きづいていることを自分の目で確かめたいからだ。

24、5℃（12―5月が雨季、6―11月が乾季）の快適な海水でスノークリングを楽しむ横で、人間の体長以上の海亀、オットセイ、ペンギンの親子などが競泳を挑んできたり、熱帯魚の大群や危害は加えないという鮫などもたまには見られることがある。

また各島に上陸すれば、その島特有の動物や鳥類の数の多さにも驚愕する。

まず一番有名なのは「ガラパゴスゾウ亀」。大きな甲羅と悠長な足取り。時折首を伸ばし周囲を謁見するような仕草には思わず笑いを誘われる。



鳥類では繁殖期に首の皮膚を真っ赤に膨らませる「アメリカグンカンドリ」、ブルーの足を持ち上げて雌の周りを求愛ダンスする「アオアシカツオドリ」。








更には、溢れんばかりに繁殖している各種の「イグアナ」は、一見グロテスクだが、見慣れてしまうと愛嬌さえ感じるのが不思議だ。

自然の宝庫の破壊を極小に押さえ、末永くこの美しさが維持されることを心から望みたい。

国民の不満が募り、指導者を葬るためのクーデター事件として2010年9月30日にエクアドルから世界に流されたニュース。

私の記憶が確かなら、添えられた写真は、側近に両腕を支えられ何処かに逃げる大統領の姿だった。

近年中近東の国々では頻繁に起こる事件だが、「エクアドルもか？！」とその時感じたのを覚えている。



インディオの人が街角でトロピカルの果物を売っている　（クエンカにて）

故あって今その国を訪れている。

面積は日本の2／3、人口は1／10ほどだが、国の東西には赤道が走り、中央を南北に海抜6000ｍ級の山々を配するアンデス山脈が脈々と続く。


アンデスの山並み

それを境に東はアマゾンの熱帯雨林、西は大西洋へと繋がる。加えてその沖900キロほどには、1978年に世界初の自然遺産に登録されたガラパゴス諸島がある。ここならではの生物が棲息していることは周知の通りだ。

国全体が自然の宝庫であることは充分納得できるが、更には文化的な豊かさも並ではない。歴史は紀元前9000年にも遡り、今でも12の言語20の部族が古い文化を大切にしながらの生活を送っている。

外から見れば興味の尽きない国だが、複雑な内政を滞りなくまとめる難しさは容易に想像がつく。その後、クーデターかに見えた事件は無事治まり、当時と同じコレア政権が今も継続されている。しかし貧困率は平均33％、地方では53％（10年6月）にもなり、生活格差は広がる一方である。

産業はと見れば、高い資源ポテンシャルを有し、特に原油、金･銀・銅などの鉱物資源に恵まれている。だが、カナダでも自然への配慮と開発が常に大問題になるように、当国もその狭間で苦悩することが多い。


アンデスの山並み

また外国資本の参入も多く、カナダの企業は金・銀の採掘でKinross　Aurelian社、他が絡んでいるが、煩雑な規則や高額税金問題も重なり投資はそう簡単には行かない。

しかし中国などには80億ドルもの借金があるとの事で、足元を見られ「紐付き受注」がまかり通っている。事業参入決定、本国から中国労働者を送り込む、一定の場所に居住、プロジェクト終了と共に全員が引き上げる。と、こんな手法を取る。ローカルの就業率には貢献しない。

一方日本とは今のところ第一次産業の貿易が主だが、エクアドル政府は高い技術を持つ日本からの事業参入を切望。最近その一つとして、先端を行く日本の地デジ技術の採用協力に関し調印を済ませた。


アンデス山脈が源の水が街の中を流れる （クエンカにて）

自然資源は豊富ながら決して豊かな国ではないことから（月額最低賃金：292USドル／2012年２月）、日本は日ごろから教育、医療、環境など草の根の協力を惜しまない。

こうした行為への感謝の思いは深く、3･11の地震直後には国会がすぐに連帯を表明し32万ドルほどの寄付を被災地に送った。また市井の人々がビンに入った小銭や折鶴を大使館に持参するなどの行為も見られたという。

日本政府は地震後「ノンプロ無償」の一環として、被災地への援助の目的も含め３億円ほどを算出し、東日本地域で作られた車椅子30台や身障者用の特殊車両を買い上げて寄贈した。

来年には大統領選を控えているが、その後の政情の変化が気になるところだ。

（協力：在エクアドル日本国大使館）




家の屋根に見られるお守りの飾り

甘い物が大好きなエクアドル人。店先に並ぶスイーツ類



家の中庭にあるコートヤードにはオアシスの味わいがある

一般的に「生殖産業」と呼ばれるビジネスが、近年大変な勢いで成長していることは、メディアを通し、或いは周りに関係者がいたりすることで、折りに触れ見聞きする人も多いことだろう。

子供を持つことを望むものの、何らかの理由で自然体で妊娠・出産が出来ない場合、最新の医学療法を屈指してそれを可能にすることを助けるビジネスだ。

1978年にイギリスで初めて「試験管ベビー」と呼ばれる赤ちゃんが誕生して以来、同じようなメソッドで生まれた子どもの数は計り知れないといわれる。

非常に広範囲で複雑な領域なのだが、この中には「代理母」と呼ばれるビジネスもあり、この数年は毎年２０％ほどの上昇率が見られるという。

基本的には子供の親になりたい人々のために、他の健康な女性が代わって“産んであげる”ことを目的としたことで成り立つ商売である。

子供を欲しがる側は、異性愛・同性愛のカップル、シングルの男・女などさまざまだが、彼らと若い女性との仲を取り持つことで成り立つのが「Surrogate-Consultant」と呼ばれるエージェントだ。

日進月歩の医学の発達、止まることを知らない情報社会があっての賜物であることは疑う余地がなく、これによって福音をもたらされた人々も多い。

だが一方、「一つの命がこの世に誕生する」という厳粛であるべき（あって欲しい）領域の法律が、実際には驚くほどゆるく曖昧なのである。

そんな折、3月初旬にオンタリオとBC州にあるCanadian Fertility Consultants(CFC)と呼ばれるクリニックにカナダで初めて国家警察（RCMP）の手が入った。

アメリカや欧州を含む国々との間で、赤ちゃんの売買があったのではないかとの噂が立っているとか。アメリカのFBIも絡む事件というものの、現在（3月半ば）のところ詳細は「捜査中」ということで明らかにされていない。

カナダ生殖・疾患協会などでは、この事件を氷山の一角と見ており、同じように危険なビジネスをしている業界への警告として受け止めている。

膨張する生殖産業ではあるが、あくまでも金銭が絡むことは「ご法度」というのが建前である。
だが代理母として子供を産む場合は、「必要経費」という形で請求することが可能なため、裏では多額の金銭が動いているケースもあるのが実態のようだ。

一般には5000〜15000ドルが相場と言われているが、難しいのはこの請求学の線引きを何処で行うかである。
依頼するほうは、代理母の妊娠期間中はなるべくストレスの少ない状態で過ごしてもらい、問題のない健康な子を産んで欲しいと思うのが人情。

そこを付け込まれ請求額がつり上がることもあるのだ。

お金のない女子大生などが授業料の足しにする話などは、今や何も珍しくないと言われている。またそうした広告は、「KIJIJI」などという就職紹介のサイトでさえ見ることが出来るのだ。

乳母車に乗った赤ちゃんを見ただけで、羨ましさから吐き気がするほど子供が欲しいと思う女性もいる中、こうしたビジネスがあることは大きな救いではある。

だがこれ以上問題が拡大しないうちに、法的規制の詳細をもっと整えることは待ったなしのようだ。

ミャンマーと言う国が気になって仕方がない。とは言え、これほど他民族が共存するトロントに住みながら、個人的にミャンマー出身の人を知っているわけではない。

また、政府間では深いかかわりがあるのだろうが、一般のニュースとしてミャンマー関連がカナダで話題になることはまことに少ない。

それでも心引かれるのは、何と言っても民主化運動指導者であり、1991年にノーベル平和賞を授与されたアウンサン・スーチーさん（66）という女性の存在が大きいからだろう。

周知のように、彼女はビルマ独立運動の指導者であったアウンサン将軍の娘で、暴力を用いないマハトマ・ガンジーの抵抗運動に傾倒しながらも、1947年に志し半ばで暗殺された。

その思いを受け継ぐために、1988年にそれまで政治運動に携わったことのなかった娘のスーチーさんが、「第二次ビルマ独立闘争」に参加した。

以後、ビルマ国内に多数存在する異民族間の融和を呼びかけながら、軍部が権力を伸ばすことに抵抗し続け民主化に向けてひたすら力を注いだ。

その結果1990年5月に行われた総選挙では、彼女の率いる「国民民主連盟（NLD）」が議席の四分の三を獲得して圧勝したものの、軍事政権は結果を全く無視したばかりではなく、反対分子を捕らえて封じ込め、そのまま政権の座に居座ってしまったのである。

彼女の支持者が膨らむことに恐れをなした政府は、祖国を離れることを拒否したスーチーさんを拘束し、以来20余年に渡り厳しい自宅拘禁を強いた。

この間は、英国留学中に知り合ったチベット・ヒマラヤ学者のイギリス人の夫や２人の子供とは引き離された生活であったが、ビルマ人特有の強靭な精神を持って耐え抜いたのだ。

時は流れ政治情勢が刻々と変化する中、軍事政権もこの1、2年の間に大きな方向転換を見せ始めた。10年に行われた総選挙後、11年3月には軍事政権から民政移管された新政府が発足し、ソフト路線を展開している。

メディアへの検閲などはまだ続けられているようだが、テイン・セイン大統領はスーチーさんとの関係改善を図る動きを見せ、10年11月に拘禁を解いた。

民主化への進展状況はまだ未知数だが、1月半ばには政治犯６５０人ほどが一斉に釈放され、スーチーさんは4月1日に予定されている連邦議会補選に出馬を予定している。

こうした政情の変化に国際社会は敏感に反応し、多くの国がミャンマー参りを開始した。

米国は半世紀振りに外交トップ（クリントン国務長官）を送り、日本も玄葉外相がスーチーさんの京大留学時代の好物だったマロングラッセを持参して表敬訪問をしている。

こうしたニュースの折の映像ではさすがに年輪は感じるものの、祖国再建への意欲が小さい身体にみなぎっているようだ。

日本はタイに避難していた４５人のミャンマー難民を一昨年から受け入れているが、「適応に苦労し馴染めない」という人たちが多いと聞く。
民主化が進めばいつか本国に帰ることが出来る日もあるかもしれない。

「ミャンマーの春」が実現するか否か、今後の動きが益々気になるところだ。

 

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2006年の調査に比べ5.9％の人口増加（約3347万人）だが、州ごとでは今回も西部諸州での健闘が目立ち、ユーコン準州の11.6％を筆頭にアルバータ州も10.8％増加している。

逆に減少が見られたのは唯一オンタリオ州で、国の平均にも満たない5.7％に留まった。

人口の移動は景気の良し悪しを如実に反映する。

サスカチュワンやマニトバ州などは、この数年の好調な経済が人を引き寄せていることが伺えるし、景気低迷のオンタリオ州の現状を思えば、「むべなるかな・・・」と言う思いを感じる。

統計局はG8の先進国の中では、カナダが一番順調な人口上昇率を示していると自負している。

しかし残念ながら、これは国民の出生率が向上したためではなく、移民の流入がその3分の2を占める結果である。

もちろんそれによって国の経済が潤い、スキルのある労働者が定住するのなら好ましいが、現実はそう甘くないようだ。

日々の生活の中で我々が膚で感じるように、移民は中国、インド、南米などからが特に多い。
しかしこうした国々は自国の経済も好調で、特に中国などはこの10年ほどで収入が6倍にもなっている。

となれば、わざわざ文化や言語が違う国に来て、ステップワンからの生活を始める必要はない。

今カナダで一番問題なのは、移民の学歴の方がカナダ人の平均より高いにもかかわらず、収入はカナダ生まれの61¢（2004年の統計）にしかなっていない点である。

そしてこの格差は、一世代では決して縮めることが出来ないとも言われている。

本国で培ったスキルが移住後に生かされず、身過ぎ世過ぎのために、手早く収入を得る仕事に付く例が多いのだ。

何処の国も自国民を守るために多くの規制を設けるのはわかるものの、移民にこれほど開放的なカナダでも、移住後の仕事探しのために乗り越えなければならない壁は高い。

ちなみに現在の年間移民受入数は25万人ほどで、あと10万人くらいは可能という。だが、06年の国勢調査によると3分の1は20年以内に、またその内の10人に6人は一年以内にカナダを離れている。

この中に高スキルの人がどれ程入っているかは定かでないが、能力があればあるほどカナダを見限ることになると、カナダ商工会議所などでも状況を憂えている。


トロントの地下鉄の中にもこんな広告が見られる
「Looking for skills that are in demand」

カナダも少子高齢化問題は深刻で、人口統計学の専門家は今後20年は移民のみが人口増加に寄与すると予測している。

となればカナダへの移住をもっと魅力あるものにしない限り、将来は日本と同じことになりかねない。

さてその日本では、同問題をどのように解決して行くつもりか？

日本政府が楽観視しているわけでないのは分かるのだが、素人が考える小さな解決策の一つは、外国生まれの子供たちの二重国籍を22歳で打ち切る規則を破棄することにあると思う。

最近こうした子供が増える中、あながち無視できない数字ではないかと多くの人が思っている。

「お前なんか死んじまえ！」「臭い！」「生きてる価値がない」「ゲイっぽいな！」「あばずれ！」等など、これでもか、これでもかとばかりに書き連ねられる罵詈雑言の数々。インターネット、携帯、メールを使ってのいじめ（cyber-bulling）が、カナダ社会で大きな問題になって久しい。

昨秋ケベック州で１５歳の女子中学生が、また同時期に、オンタリオ州でもゲイであることを揶揄され続けた男子高校生が、自らの命を絶った事件を覚えている人も多いだろう。

カナダでは、いじめを苦にしての自殺が年間２００件にも上ると言われており、近調査でも男の子の18％女の子の12％がこの数ヶ月の間に、少なくとも1,2回のいじめにあっていると報告されている。

同様の問題は、日本でもそこここで起こっていることはすでに広く知られているが、事件のあった学校では「いじめかどうか判断できない」とする見解を発表することが多いため、文部科学省などでも確実な数字は掴みにくいようだ。

普通、学校でのいじめは、男の子の場合は体力にものを言わせての「ケンカ」などが多く、女の子の場合は、グループで群れて相手を「いびる」といった形が一般的であるとは、キングストン近郊にあるクイーンズ大学の心理学教授の弁である。

最近は冒頭のように、ネットを使っての悪質ないじめや嫌がらせがエスカレートしているが、トロント大学で行なわれたある学術研究によると、ネットを使っていじめをしたことのある若者の７５％は、本人の目の前ではやったことはないと証言しているという。

だがこうした事件は、学校ばかりではなく職場などでも日々起こっている問題である。面と向ってのいじめ、嫌がらせ、悪口と違い、ネットを使う場合は必ず匿名であるため、相手を判明することはほとんど不可能である。

被害者の本人が気付く頃には、そのテキストがすでに世界中を駆け巡っていることもあり、誰かがダウンロードしていることもありうる。

例えば転職後に、本人に関する以前の会社でのネガティブな面のインフォメーションが流され、会社がそれをキャッチした場合など、被害者は手の打ちようがなく追い詰められていく。場合によっては一生立ち上がれないことにもなるわけで、一度ターゲットにされると対処の仕様がないのである。

今後益々複雑になって行くであろうこうした問題は、学校に関して言えば、オンタリオ州ではネットによるいじめが“もし”発覚した場合は、2007年に成立した「学校安全法」に基づいて加害者の法的処分が行なわれる。

また昨年の１１月末には「いじめ防止法」の動議が州議会に提出され立法に向けて動き出した。だがその中に、いじめの対象になることが多いゲイの人たちを守るために「ゲイ・ストレート同盟」（仮称）といった組織を、学校の要望によって設立することが可能であることが謳われている。

そのため、カトリック系の学校が大反対を唱え、「いじめの防止には協力するものの、ゲイの性的指向は宗教的に容認できない」との見解を崩さずいる。

今後の動きがどうなるか注目されるところである。

もう数十年も前になるが、フランスのシモーヌ・ド・ボーヴォワールという女流作家は、自書『第二の性』(1949年)の中で「女性は女に生まれるのではなく女になるのだ」という有名な言葉を残している。

昨年５月のトロントスター紙に載った、生まれてまもない３人目の子供（名前・ストーム）のジェンダーを、数人の親しい友人以外には明かしていないという白人の中年夫婦の記事を読んだ時、私は反射的にこの言葉を思い出した。

このカップルにはすでに男の子が２人いるが、３人目を妊娠した時、出産後に性別を周囲に公表しないことに決めた。つまり将来ストーム自身によって「ジェンダーを選択させる」という道を選んだのである。

世間の常識に左右されない考え方が衝撃的だったことと、夫婦同意の上での子育て方針に私は非常に興味をそそられた。

当然ながら世論は喧々諤々。トロントスター紙以外でも賛成派・反対派が意見を述べ、マックマスター大の神経科学者の一人は「男女の脳の違いは性器と同様に明白なこと」とコメントしていた。

加えて夫婦のもとにも、「意欲的な試みに心からの賞賛を送る」というサポーターからや、「何を考えているの？子供がかわいそうじゃない」という常識派の意見まで様々のものが寄せられたようだ。

またインタビューの申し込みもインターネットを通し世界中から殺到し、米国のテレビ局などは費用全額持ちで誘い出演を懇願して来たと言う。

勿論夫婦がこうした結論に達したのには理由がある。それは5歳になる長男の生育指向から学んだことが大きいようだ。

彼は物心が付いた頃から、フリルの付いたピンクの洋服、花模様の靴、長い髪の毛を好み、周りからは「もっと男の子らしく！」と強制されたが一向に意に介さず自分の好みを通している。

背景には母親が心酔する評論家Alfie Kohnの「子供は親が全面的に受容することで最善を尽くす」という教育持論があるようだ。

半年ほど経った12月に書かれたその後の記事には、長男はジェンダーを重視しない教育方針を持つ保育園に通っており、7月のプライド･パレードに参加したり、子育ての本を執筆したりと精力的な活動を続けていると書かれていた。

一方、カナダで最も権威のある医学雑誌Canadian Medical Association Journalの1月号には、ラジェンドラ・ケール医師の著したカナダの南アジア系のコミュニティで起こっている女児を希望しない家族の中絶問題が掲載されている。

２００６年の国勢調査では、カナダ全体の15歳以下の人口は男児１０００人に対し女児９５３人だが、メトロポリタントロント、近郊のミササガ市やブランプトン市などの中国人やインド系の多い地域では、各９１７人、９０４人、８６４人とかなり低い数字になっている。

ケリー医師は、これを同コミュニティでの女児への差別意識による中絶の結果と見ている。

特に女児がすでにいる場合は、夫や親戚のプレッシャーがひどく、妻に対し「離婚」さえちらつかせると言う。

ケール医師は「防止には、中絶が母体の危険を伴う３０週以降に性別をインフォームすべき」と言うが、そうした思想を持たない夫婦は「知る権利の妨害」と大反対。

「ジェンダーって何？」と考えずにはいられない数々の事象ではある。

日韓の間でくすぶり続けている戦時中の「慰安婦問題」が、昨年の夏からまた表舞台に躍り出た。

カナダでも女性・人権・戦争問題などに関心のある人々が、行動を起こしていることがニュースになっている。

上の写真は１２日１３日のMETRO  NEWSの切り抜きで、ブランプトンの高校生がバスを連ねてオタワに行き、日本大使館の前で謝罪要求の抗議行動を行なうと書かれている。

当然ながら、日本の負の部分のニュースは、カナダ在住の日本人に取って耳に心地よいものではない。

だが日本人移住者、特にワーキングホリデーなどの若い世代は、メディアが騒いでもこの問題の核心や焦点を正確に説明できる人はそう多くないようだ。

理由の一つは、学校の歴史の時間にしっかりと教えられていないからと言える。これは南京虐殺事件と共に「歴史の教科書問題」として日本国内で毎年繰り返される論争であるが、今回は慰安婦に焦点を絞りこの問題の経緯を要約してみよう。

?    ６５年：日韓国交正常化に伴う協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記。この時日本政府が払った資金を韓国は経済復興に注入。９０年代に慰安婦への補償が外交問題になった時日本政府は国家賠償には応じずその姿勢を今も貫いている。

?    ９３年：河野洋平官房長官談話として「当時の日本軍関与」を認め「お詫びと反省の気持ち」を表明

?    ９４年：村山富市首相が「深い反省」を述べ道義的責任を認め、政府が事務局経費を負担し「国民と政府」からの募金を開始。償い金として慰安婦に届ける構想を開始

?    ９５年：総理府･外務省の管轄下で財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」発足

?    ９７年：韓国人元慰安婦に償い金の支給開始

?    ０５年：理事長に就任した元村山首相が橋本龍太郎総理の手紙と共に２８５名のフィリピン、韓国、台湾の元慰安婦に一律２００万円が届けられた。他にも国によって高齢者福祉事業などに寄付

?    ０７年３月：１２年に渡る基金の歴史を今後への教訓とするために、日英両語で「慰安婦問題とアジア女性基金」のデジタル記念館http://www.awf.or.jp/index.htmlを立ち上げ財団法人を解散

経過は難航を極めたが、見て分かるように戦後の日本がアジアの国々に何もして来なかったわけではない。

だが問題は、政府が関与した基金ではあるが民間からの資金援助もあり、いわゆる「国家賠償」ではなく、加えて、過去の事実を「犯罪行為」だったと認めていない点にある。

かてて加えて、基金閉鎖後安部晋三首相の「旧日本軍の強制性の有無」等に関し、一転二転の発言が論議をかもしたりもした。

結果的に韓国の場合、認定された元慰安婦２０７人のうち「女性のためのアジア平和基金」から実際に補償金を受け取ったのは数名で、基金に批判的だった各種のサポートグループが、その後も日本政府からの正式な謝罪と賠償を求め続けている。

そして今この問題が再浮上したのは、去年８月韓国の憲法裁判所が慰安婦の賠償請求権に関し政府が十分努力しないのは違憲と判断したためで、李明博大統領は１２月の野田首相との公式会談で解決の努力を強く求めたからである。

ソウルの日本大使館前では、今までに元慰安婦やサポーターたちによる１０００回ものデモが行なわれ、首脳会談の前には彼女たちを象徴するブロンズ像が設置された。

今後の動きを世界中が注視している。

「日本の皇室など外国住まいには関係ない!」そう思う人もいるだろう。だがカナダに移住はしても祖国は祖国。年頭に当り今大きな話題になっている皇族の「女性宮家」創設について考えてみよう。

現在皇室が抱えている問題は、将来その数（特に男性）が極端に減少する点にあるため、昨年政府内に勉強会が設けられ検討が開始された。

過去には０５年に「皇室典範に関する有識者会議」と言うのが設立され、?女性／女系天皇の容認　?皇位継承の長子優先　?女性宮家の創設という３点について検討され始めた。だがこの直後に、４０年振りに男子校族の悠仁親王（現５歳）が生まれたことで会議は棚上げ状態になった。

日本は神武天皇以来１２５代（特例で女性天皇もいた）に渡って男系が維持して来た。そのため悠仁親王の誕生で何とか一時的に胸をなでおろしたが、先細りであることに変わりはない。そこで今回はまず?に重点を置いて検討する予定なのだ。

現在皇室の総数は２３人で、男性が８人（６０歳以上５人、最高齢９５歳）女性が１５人（未婚女性８人）である。女性は結婚によって皇籍離脱をするため、遠からず極端な少子高齢化に陥る。例えば今から１５年後親王が成人するころ、８人の皇女がもし結婚していたら、残る皇族は全員６０歳以上となる。


２００９年７月　トロント日系文化会館をご訪問の両陛下（筆者撮影）

そこで問題解決の一助として、女性皇族たちが結婚後も女性宮として皇室に留まれるようにして数の減少に歯止めをかけようと言うのが狙いである。

だが問題の解決はそう簡単ではない。もしこれによって皇位継承権が女性宮にも与えられるなら、必然的に「女性天皇」を容認することになる。さもなければ、皇室の公務分担役のみのために籍を置くことになる。

また配偶者になる民間人の男性は、皇族になり公務も引き受けるのか。皇族にならない場合は、現時点では違法の『夫婦別姓』になるのか。皇族費の対象は何処までか。女性宮家は「天皇直系の子と孫」だけか、親戚にも及ぶのか、等など問題は多義に渡る。

天皇家の存続を考えた場合、数の減少防止が重要なのは理解できる。だがこうして見ると、「女性宮家」創設とは、最終的には男女に係わらず天皇は「長子優先」ということに繋がるようだ。

一方、皇室存続問題と平行して重要なのは雅子妃の健康問題である。ご結婚から１８年、療養は９年目となる。適応障害と言われるが、結局は次世代の皇太子を産めなかった圧力が原因なのは自明の理。だがこれは妃だけの責任なのだろうか。

親王誕生でパワーが秋篠宮家に移行しつつある今、皇太子一家、特に雅子妃の影は限りなく薄い。医師団は先月初旬の妃の誕生日に「心ない報道が改善されない限り順調なご快復は望めない」と発言。
だが世間の口を封じるなど不可能となれば、快復には思い切った療法以外ない。

結婚時の「一生妃を守ります」の皇太子の言葉が真実なら、例えそれが皇室の存続を危うくしても、一家で「皇室離脱」も考慮すべきではないか。間違っても２人が離婚して皇太子が若い女性と再婚するなどあってはならないと思う。

カナダ在住の皆様のご意見は如何だろうか？

去る11月末の日曜日、移住者協会主催の「家庭における子どもの福祉について考える　〜子どもの心と向き合う〜」と題する講演会が日系文化会館で開催された。

プログラムは２部に別れ、第一部はジャパニーズ・ソーシャル･サービス（JSS）の公家孝典カウンセラーが、数字などの実態から見るJSSの活動の一部を紹介した。

加えてメンタルヘルス関連の相談の中で一番多い「うつ病」について有益な講演をされた。


トロント日系文化会館内のＪＳＳの入り口

人は日々の生活の中で誰もが問題にぶつかり試行錯誤するのが普通だが、高じて「うつ状態」に陥ることもある。それは「心の風邪」とも言えるが、早い時期に適切な処方をしないと「心の肺炎」から「うつ病」に移行してしまう可能性が大きい。

ある統計では、潜在患者を含めると生涯有病率は３０％にも昇ると推定される。

要因は、職場・学校・夫婦・親子関係などの慢性ストレスで心身のバランスを崩す事から来る場合が多い。

科学的には、脳内の情報伝達に重要な「セロトニン、ノルアドレナリン」と呼ばれる物質が上手く機能しないことによる。

症状は、マイナス面に焦点をあて過ぎる傾向が見られ、二分法的思考で１００点でないことは０点に等しいと思うなど、プラス面を否定し、意味なく物悲しくなり興味や喜びの喪失感と共に食欲･体重の増減や睡眠障害が現れ、最悪の場合は自殺に追い込まれる。

こうした思考の人に共通する特徴は、自己評価が低かったり、完璧主義で他人との比較をすることが多々あるのだが、更に原因を突き詰めると、幼少期・青年期の親子関係の希薄さが見え隠れする。

典型的な例では、親からの心身の虐待、褒められた記憶がない、常に兄弟姉妹との比較をされていた、満たされなかった親の希望を肩代わりしていた、など愛情を感じることが少なかった環境が指摘される。

その時期に、一生の傷になりうる親からの失言集は「あなたがいなければ」「あなたが女の子／男の子だったよかったのに」「お母さんに似れば器量よしなのに」「何でこんなに嫌なところがお父さんに似ているの」等などで、日常生活の中で親が“つい言ってしまう”言葉は要注意である。

特にアイデンティテイーが確立されていない幼い子どもは、親からの影響が絶大なため、ネガティブな思いを長いこと引きずることになるのだ。

「完璧な親も、完璧な子もいない」ことを知り、子どもの心と真正面から付き合うことが大事と公家氏は結ぶ。

第二部は、JSSの傳法清プログラムコミッティー議長が、「言語障害」を持つ子どもに対する教育を、氏自身が考案した丁寧な教授法に基づいて説明された。大いに参考になるプログラムである。

家族の抱える問題を孤軍奮闘で解決していた初期の戦後移住者の時代に比べ、今はJSSが大きな助けになっていることは疑う余地がない。

だが今でさえその存在に「相談できる場所があることを知った」と言う利用者の評価が散見されて驚いた。

「個人的な問題」を扱う当機関が、神経質になることは容易に理解できるが、必要以上に防御せず更なる宣伝をする必要性を感じた。

トロント日系文化会館の正面玄関　
イサム・ノグチの「あかり」からヒントをえて日系三世建築家が製作した塔

もう数年前になるが、『人は見た目が９割』という本が新潮社から発行され、帯には『理屈はルックスに勝てない』とあった。私はいまだに読む機会はないのだが、人目を気にする日本人ならではと驚いたものだ。

だが、外見が大事と思うのはどうも日本人ばかりではなく、人類共通（とは少々大袈裟か？）の思いのようである。

半月ほど前に、テキサス−オースティン大学のダニエル・ハマーメッシュ経済学教授が出版した『Beauty Pays』という本では、見栄えのいい人と普通のルックスの人とでは、一生の内に２３万ドルも収入格差が出るとの分析を行なっている。

加えて、均整の取れた美形の人は、そうでない人と比較して、女性は４％、男性は３％の増収に繋がるという。

とは言え、整形手術によって美形にした場合の効果はほとんどなく、これに関しては、メリーランド大学で行なった別の調査でも、「美容整形は収入増には直接繋がらない」とある。

一方ウィスコンシン−ミルウォーキー大学での類似の調査では、会社で重役などのポジションにある男性は、顔の上部が少し広い人が多く収入も高めとか。つまり、細面より多少丸顔風の方が、高収入の傾向にあるということらしい。

「美形と収入」を比較してウンチクを傾けるなどいかにもアメリカらしい。

だが、ちょっとした手術で美しくなる「プチ整形」というのは、東洋では大はやりだし、カナダでもシワ伸ばしのためのボトックス注射が大流行。

元々これは偏頭痛に悩む人のための注射薬として使われたのが、派生的な効果でシワが伸びたことで爆発的な人気につながった。

時々メディアには、不動産エージェントやセールス関係の仕事など、人と接する職種の人々に利用者が多いことが紹介される。

使用前、使用後の写真と共に男性も堂々と登場し、「３０％の収入増に繋がった」などと臆することなく語っている。だが、効果は半年ほどのため、継続的なトリートメントが欠かせないという。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルの欧州伝によると、ドイツでは痩せている女性の方が給料は高いが、男性は体重が増えるほどに収入が上がるとか。

ニュースの信憑性は定かでないが、もしこれが本当なら、ＥＵの金融危機の中で紅一点として活躍するアンゲラ･メルケル首相はきっと例外で、男性並みに扱われているに違いないと想像する。

北米の肥満問題は言われて久しく２４％を占めているが、男女の比率は４１：２９で男性が俄然上である。




今までにダイエットなどをした事があるかは知らないが、ボブ･フォード・トロント市長もその一人であることは間違いない。


ボブ･フォード・トロント市長

人の上に立つ人が超肥満体では「自分の身体もコントロールできない人に、組織の運営は託せない」となり不人気なのは良く聞く話だ。

だが、順風漫歩の市政を任されているならば「太っているのはおおらかで結構」となるが、今のように予算カットが相次ぐと「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の諺通り「あの体躯は見るのも嫌！」なんてことになるのだ。

とは言え、選出したのは他ならぬトロント市民なのをお忘れなく!

日本には存在しないが、カナダでは重大な社会的意義を持つものの一つに、嫌悪罪法（Hate Speech Law）と言うのがある。

周知の通り多文化主義を標榜するカナダには、世界のあらゆる国の人が居住している。

今も白人主流の国ではあるが、これほど多くのマイノリティーが存在すれば、彼らを守る法律が必要なのは言を待たない。加えて、社会的少数派に属する人々を守ることも含めた取り締まりも必須。

ありていに言えば、そうした人々の助けになるのが「嫌悪罪法」と呼ばれる法律だ。

だがあまたある法律の中でも、これほど難しいものは余り例を見ないのではなかろうか。それは人間の知覚・感覚を拠りどころとして、罪になるか否かの線引きをしなければならないことが多いからだ。

現在この法律に触れるかどうかの事件が、「嫌悪罪か、言論の自由か」でメディアを賑わしている。

発端は、サスカチュワン州に住むウィリアム・ワットコットという男性が、同性愛について教えることを義務付けた同州の教育方針に強く反対したことから始まった。

彼は同性愛者のライフスタイルをsodomite（男色者）と公言してはばからないパンフレットを１０年ほど前に配布した。キリスト教原理主義者の彼は、同性愛者の性行為を「不潔で汚らしい」と嫌悪し、彼らに対する批判を公然と行なったのだ。

しかしこの活動を知った一部の市民が、サスカチュワン州の人権評議会に苦情を申し立てたことで裁判に持ち込まれた。

結果は「人々の憎悪をあおる表現であった」として有罪になり、２００２年に１万７５００?の罰金が課された。だが彼は「表現の自由（Freedom Speech）が侵害された」として上訴。最終審議を委ねられたオタワの最高裁が、長い年月の後、先月半ばになって裁判を開始したのである。

これは過去数十年のカナダ法曹界の歴史の中で、最も重要かつ複雑な要素を持った裁判と位置付けられている。結論の如何が、今後のカナダ社会における「言論の自由」に関し多大な影響を与えるからである。

こうしたニュースが流れる中、時を前後して、オタワ在住の１５歳のティーンエイジャーが、級友からゲイであることをからかわれたことを苦に自殺。
また、BC州バーナビー教区が同性愛を容認する方針を可決したことで、教員協会の副議長に脅迫状が送られたりしている。

カナダは２００５年に世界で４番目に同性婚を承認したものの、主に宗教絡みの人々によって、根強い反対運動が陰を潜めることなく続行されている。

今回の「憎悪」は同性愛者に向けてのものであるが、振り返れば、戦時中の日系人への排斥も同等のものであった。

また、６０年半ばまでトロントには、「犬とユダヤ人はお断り」といったサインが公共の場所に堂々と貼られていたという。

主に同一民族で占められている日本（綿密には異論がある）では、なかなか理解しがたいカナダ社会の成り立ちだ。

「嫌悪罪」など今の日本では考えられもしない法律だが、将来もっと多くの民族が交じり合うであろう事を思えば、カナダから学ぶことは多い。

　　　

最近知人の若いカナダ女性が初訪日から戻った。印象はとにかく「Wonderful！」だったというのだが「気になることが一つある」と付け加えた。

「女性の裸の写真が街に溢れている！」「身なりの端正な男性が、ヌード写真や絵の載った読み物を公共の場で見ている！」「車内の広告に半裸の女性の写真が載っている！」と矢継ぎ早に抗議された。

「でもToronto Sun紙にも同様の写真が見られるけど」と言うと「ビジネスマン風の人は混んだ電車の中でそんな写真を眺めたりしないわ」と。確かに！

語られて久しいが一向に改善しない日本の社会問題の一つである。

彼女の不快感を共有しながら「先進国の中であんな現象があるのは日本だけよ」の言葉に頷く。「日本って学校で性教育をしないの？女性がどれほど不快に思うか学校で討論しないの？」と逆に聞かれてしまった。

しっかりとしたカリキュラムのもとに日本で「性教育」をしているという話は聞かないし、いつまで経ってもグレーゾーンなのは確かなようだ。

いまだに思春期の中学生でも、保健衛生面から年間３時間程度ごく基本的なことを指導しているに過ぎないという。当然ながら教育の現場で子供たちにきちんと性教育をするのは、何処の国でも容易なことではない。

ではカナダではどうか。

オンタリオ州では、自由党が１９９８年以来実践してきた「Health and Physical Education」の教育方針に、昨年大幅な改善案を打ち出した。

変遷する社会の中でもっと踏み込んだ教育が必要ではないかとなり、約７００人の生徒、７０程の関連機関、２０００名位の外部の人々の知恵を集め２年間の下準備をしてまとめたものである。

まだ喧々諤々の討論が続いており実践されるまでには時間を要するが、幾つかの具体的なポイントを見ると：

まず親や保護者に授業内容を知らせることが挙げられ、その上で、一年生から８年生（日本の中学２年）までのガイドラインが出来ている。

例えば一年生では男女の体の違いや部分の名称を学習することから始まり、４年生で思春期の体の変化とその対応、６年生で男女間の性交の正しいあり方を習う一方、同性愛や性に対するステレオタイプの考え方についても話し合う。また８年生になると、性交についての詳細に加え、性とジェンダー、性と宗教のバランスなどにも言及する。

興味深いのは、多民族文化が共生するカナダ社会では、民族・宗教上の理由で親が教育方針に賛成しない場合は、子供を欠席させる権利を有することだ。

多かれ少なかれ子を持つ親が直面することの一つが性教育ではあるが、カナダでも学校に任せるだけではなく、家庭の協力が不可欠と説く。

だが一般的に言って、子供と性についてオープンに語るなど考えにくい日本の家族。かといって学校教育は中途半端。だが一方宗教などによる社会的な仰圧は皆無の社会。

こんな歪みの落差を埋めるのが公共の場で見られる性の氾濫に繋がるのか？「その因果関係って案外正解かも」と冒頭の女性。

「性教育はその国を知るバロメーター」とさえ言われる。オンタリオ州が今後新要網をどのように活用して行くか興味深いところである。

ケベック州に住む人からの批判を覚悟と、ひがみ半分で言わせて貰えば、同州は公的援助に関し何かと優遇されていることが多いような気がする。

特にヘルスケア、チャイルドケア、住環境などへの待遇がすこぶる良く、とてもファミリーフレンドリーなのだ。

一つ例を挙げれば、去年の夏に大きなニュースになった「不妊治療の無料化」がある。それまでも、体外受精費用の半額は払い戻されていたのだが、今は全額無料（薬などは除外）となり、その手厚いサービスは世界のトップクラスとか。

治療は３回まで可能で、すでに子供のいる人も対象になり、この一年間に４０００人が受診し９００人の妊娠が確認された。

「不妊治療」が最初に行なわれたのは、１９７８年イギリスでのことで３０余年の歴史がある。だがその医療費は驚くほど高く、それがネックで子供をあきらめるケースも多い。

オンタリオ州の場合は、一回の治療に１万ドルほどを要し、すぐに妊娠できなければ回を重ねることで莫大な費用が掛かる。マフィーズ保健大臣は、選挙前には無料化に関して研究が充分されていないとの見解を示していたが、２年ほど前から「極秘」としてその動きがあったことが最近メディアにすっぱ抜かれた。

だが、こうした動きに対しては反対意見もある。若い時に教育やキャリアを優先して出産を後回しにしていたのは本人の勝手。そんな人を優遇するのは如何なものか、というものだ。


トロントの地下鉄にて

しかし、不妊治療をするのは妊娠が困難になる高齢の女性ばかりとは限らない。

「不妊症」というと、とかく女性側の問題と思われがちだが、半数近くが男性に原因があるのだ。つまり「無精子症」と呼ばれるもので、医者によっては男性の１％がこれに当たると見ている。

医療の発達により、正しい知識を持ち適正な治療を行なうことで、ケースによっては精子の回収も可能とのこと。まず「不妊の原因は女性」という先入観を捨てることが大切のようだ。

と言え、近年は確かに各種事情により高齢の出産も多くなり、日本もカナダもいまや４０代で初めての子を産むなど珍しいことではなくなった。

日本では、今年２月に自民党の野田聖子議員が５０歳で男児を出産し大きな波紋を投げた。

彼女は米国で卵子提供を受け出産したようだが、子供は胎児の段階から各種の問題があったとかで、一歳になるまでに６回もの手術を必要とするとか。この例のように、高齢初産の場合は母子共に問題が生じることが決して少なくない。

それは高年齢ばかりが理由ではなく、費用が高額なため多肢妊娠をした場合、そのまま出産へとこぎつけることが多いのである。つまり、一度に双子や三つ子の出産をするため、母親の体力的負担を超えたり、また子供が未熟児のため出産後に長期の治療を必要とすることになってしまうのだ。

もし不妊治療が無料化すれば、多肢妊娠する女性の数も減少し、出産後に掛かる母子への治療費が削減できる。オンタリオ州の場合は、向う１０年間で６億３千万ドルと試算している。

１０月初旬の選挙で再び政権の座に着いた自由党が、今後どのような動きに出るか注目される。